トップ >> 札幌市で不動産売却なら(株)フィナンシアジャパン >> 札幌市での不動産相続対策・手続きの流れや費用・必要書類などについて
不動産の相続が発生した際には、重要なポイントがいくつもあることをご存知でしょうか。不動産を相続する際の一般的な手続き方法や手続き期限・必要書類について、あらかじめ把握しておくことで、不備なく不動産相続を行うことができます。札幌市で不動産相続をサポートする(株)フィナンシアジャパンが、一般的な不動産相続手続きの流れから、相続の手続き期限、必要書類も併せてご紹介します。札幌市で不動産相続をご検討の方は参考にしてみてください。
不動産相続の手続きの主な流れについて紹介します。
1.死亡届・死体火葬許可書の提出(死後7日以内)
2.相続財産目録の作成
3.排除者・欠格者の調査、相続放棄・限定承認(死後3ヶ月以内)
4.遺産分割協議
5.協議成立
6.遺産分割
7.名義変更手続き
5番目の協議が「不成立」になった場合は、家庭裁判所による遺産分割調停・審判を経て名義変更手続きに進むことになります。不動産相続までの流れは、必要書類や協議内容および費用面に注視しがちですが、煩雑な手続きを行わなければいけませんし、各工程において司法書士や税理士・弁護士・などの専門家を介すため、あらかじめ把握しておくと安心です。
不動産相続を行う際に気をつけなければならない点の1つに、不動産相続の手続き期限が設けられていることが挙げられます。
◇相続放棄および限定承認
具体的な手続き期間としては、「自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内」とされています。仮に被相続人が死亡しても、不動産相続の有無が判断できないなど、正当な理由がある場合に限り、手続き期限のカウントは開始されないと考えられています。
◇準確定申告(1年の途中で亡くなった場合、1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額及び税額を計算し申告する。)
この行程における具体的な期限は「死亡日の翌日から起算して4ヶ月」になります。
◇遺留分の請求(最低限の取り分を請求すること)
この行程では、「相続の開始および減殺すべき遺贈または贈与があったことを知ってから1年または相続の開始があってから10年」と規定されています。
◇相続税の申告
相続税の申告期限は、『被相続人の死亡を「知った日」の翌日から10か月』とされています。この場合は申告だけでなく納税期間も含まれるため注意が必要です。
不動産相続の手続きをする上で必要となる書類について紹介します。一概にすべての相続が該当するわけではなく、遺言書の有無などこの他にも各ケースによって必要書類が異なりますので、専門家の指示を仰ぐようにしましょう。
◇被相続人の必要書類
・戸籍謄本(出生時から死亡時までの一連流れが記載された書類)
・住民票の除票または戸籍の附票の除票
・登記識別情報(登記済権利書)
◇相続人の必要書類
・法定相続人全員の戸籍謄本(被相続人の死亡日以降の書類に限る)
・法定相続人全員の印鑑証明
・遺産分割協議書
・財産を受け取る人の住民票
・財産をもらい受ける人からの委任状
・相続を行う不動産の固定資産評価証明書
・相続を行う不動産の登記簿謄本
札幌市で不動産相続の費用や必要書類についてサポートを受けたいとお考えでしたら、ぜひ札幌市の(株)フィナンシアジャパンまでご連絡ください。
不動産相続と一言で紹介しても、不動産(資産)の名義変更に至るまで多くの行程と各種手続き、必要書類の提出が義務づけられています。また、不動産相続においては被相続人の死亡日から起算して何日以内といった手続き期間も設けられているため、注意が必要です。
(株)フィナンシアジャパンでは、札幌市を中心に不動産相続のサポートや、必要書類・費用面でのアドバイス、資産の売却まで幅広い業務に対応していますので、お困りの方は気軽にお問い合わせください。
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